宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。
城山下臨海土地造成地の公募につきましては，四国中央市内に本社または支社，営業所等の事業所を置く企業を対象として実施することとしております。分譲区画は，保管施設用地として倉庫敷を５区画，製造業用地として，パルプ・紙・紙加工製品製造業敷を４区画，食料品製造業敷を２区画，生産用機械器具製造業敷を１区画，建設業敷を１区画の計13区画での分譲を予定しております。
ここは、担当された職員さんが市長に直接交渉をして、専属で仕事をさせてもらうようになってから、１年で５億円から６億円に、そして、そのふるさと納税担当者が手続書類の簡素化、エントリー料の廃止、勉強会の開催、そして、市内の商店や１次産業の方へ直接営業に回られ、返礼品の種類を当初の80品目から300品目へ増やし、事務手続を業務委託に変えて、結果、ふるさと納税が20億円となったそうです。
商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
さらに，今世界中がロシアのウクライナ侵略により，エネルギーなどの諸物価の高騰，新型コロナによる経済の落ち込みの中，日本では急激な円安による物価の値上がりにより，市民の生活と営業はかつてない大変な状況下にあります。 今切実に求められているのは，低所得者層や中小業者の負担を軽減させる消費税一律５％への減税です。世界では，今年の夏までに91の国と地域が実施をしています。
私も最近、亀ケ池の温泉に行きましたけれども、物品販売の場所はもう手つかずで、温浴施設だけが先行して営業しておりまして、それでも大変喜ばれておりました。温浴施設の早期の開設は望めないかなということを、まず一つお願いしたいと思います。 それから、祓川温泉の熱源は木質バイオマスボイラー、それを手本に、ぽっぽ温泉は全面的に木質バイオマスボイラーで営業しております。
しかし，成長期から縮小の時代に変わってきた現代において，それまでのにぎわいから一転，今では多くの商店街において，営業店舗が減り，シャッターを閉めたままの店が増え，アーケードの活気が失われてきています。このようになった要因は，いろいろ考えられるところではありますが，今後のアーケード商店街の将来像は，多くの地域で不透明になってきていると言えるのではないでしょうか。
一日も早い営業再開をお願いいたします。 次に、大浦側から徳洲会病院側に至る樺崎大橋の工事の状況と、荷さばき施設周辺の開発計画を伺います。 まず、架橋は愛媛県の工事だと思いますが、公開できる範囲で構いませんので進捗度、完成予定時期などが分かれば教えていただきたい。理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。
契約の方法は指名競争入札で、取得の相手方は株式会社岩本商会宇和島営業所、取得価格は3,640万1,150円であります。
本予算は，新型コロナウイルス感染症対策として，水道料金負担軽減事業を実施することに伴い，営業収益の水道料金を１億7,940万円減額し，営業外収益の他会計負担金を同額増額する収入の組替えでございます。 なお，予算総額に変更はございませません。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
急激な物価高騰、暮らし、営業に深刻な打撃を与えています。この異常な物価高の原因は、ロシアのウクライナ侵略だけではもちろんありません。８年間続いた安倍政権のアホノミクスによる財政破綻、金融破綻が、これが私は大元にあると思います。
当時は新宮診療所は営業中でしたので，言わば民地の上に勝手に公共物を村は無断で建てていたのであります。 もちろん国土調査で確定したことなので，Ｉさんは村役場にそれを指摘して，幾度となく善処方を要望いたしたのでありますが，村はついに取り合わなかったのでありました。
長らく町民に親しまれてきたサンパールが営業を停止し、破産手続に入りました。愛南町のシンボル的施設でもあり、寂しく感じるとともに、今後の観光や雇用などへの影響が危惧されます。全国を見渡せば、低成長時代においても農林水産業、商工、観光など、独自の取組により地域の再生、振興に成果を上げている自治体も多く見られます。
今，本市が果たすべき役割は，何よりも新型コロナウイルス感染症対策を進め，住民の命・暮らし・営業を守ることです。にもかかわらず，今般編成された新年度予算は，市民生活を守り，本市の地域経済を振興していく上で重大な問題があると言わざるを得ません。 愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。
昨年の３月議会におきまして、議員の質疑に対し私のほうから個人や企業の財産権や営業権を区長の同意書の是非によって侵害することの法的な根拠に対する懸念があるということを答弁させていただいておりました。で、当時その点を問われるような事案が実際に想定されておりました。
私も第一次産品を販売、営業しにいろいろなところへ行くんですけれども、宇和島水産高校の惣菜、特にフィッシュガールがいろいろなところで活動しているということもあってか、宇和島市よりも宇和島水産高校のほうを知っているというような状況というものが多々あったわけでございます。
ある事務局のどなたが言われたかは分かりませんが、事務局は休館の場合と営業の場合のメリット・デメリットということで、こういうことを言われています。年間のランニングコストが５，０００万以上かかりますというふうにおっしゃっています。財政的には閉めたほうがいいんだというふうに言われているんです。例えば、資料の移動と保管に１億かかったとしましょう。
企業探しや営業活動が必要となるものであります。 そのことからして，本市においては，積極的な寄附の獲得に向けて，地元の伊予銀行及び愛媛銀行の２行とそれぞれ寄附企業紹介サービスの契約を２月に締結いたしました。 今後の活用事業につきましては，結婚の支援体制の充実や子育て環境の整備，シティプロモーションや特産品のブランド化，人口減少対策や地域活性化を目的とした地方創生事業に活用したいと考えております。
昨年３月定例会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、市立３病院の営業収益の減少の報告がありました。しかし、一方で、国・県の進める新型コロナウイルス感染症対策の各種事業に積極的に対応し、財政負担を軽減するとともに、空床確保協力金の交付を受けるとのことでした。 現在、オミクロン株の感染拡大という新しい局面を迎えておりますが、改めて病院経営の影響をお伺いいたします。